公正証書遺言について - 港区芝浦（田町駅）の遺言・相続登記・債務整理・離婚・成年後見

1. 満１５歳に達した者は、遺言をすることができる(民法９６１)とされています。
2. ２人以上が同一の証書で遺言をすることはできません。
3. 成年被後見人である場合、遺言の制限がございます。
4. 認知症等（意思能力がない）の場合は基本的に遺言はできません。
   （医師の診断等で意思能力に問題ないことの証明がされれば可能です）

普通方式と特別方式がございます。特別方式は、遺言者の死亡が危急に迫っている場合や、一般社会と隔絶した場所にあたる場所にあるため普通方式によることができないときに、特に要件を緩和して認められる方式です。一般的に｢遺言｣として言われているものは、普通方式になります。

作成時期の異なる複数の遺言がある場合、お互いに内容が抵触する部分については、 最後のものが有効な遺言となります。

公正証書遺言以外の遺言については、家庭裁判所にて検認の手続きが必要となります。これは封のしてある遺言を裁判所で開封することによりそれ以降の変造を防止する効果があります。登記に使用する場合は検認がないと申請できません。

開封後であっても検認はできますので、すぐに検認してもらいましょう。 検認は遺言の有効、無効を判断するものではないため、「検認が無いため遺言書が無効」となる訳ではありません。しかし開封後に何か手を加えたのでは、と疑いをかけられる恐れもあるので未開封で検認することが望ましいです。

証人とは、未成年者、成年被後見人、遺言者の親族（4親等内）、推定相続人や受遺者（配偶者、直系血族を含む）、公証人の関係者（書記等）はなることができません。 証人がいない場合は当事務所で証人を用意しますのでご安心ください。

遺言書に書かれている内容を実現するために、遺言を執行する権利を持つ人のこと です。そして遺言執行者のみが、認知及び推定相続人の廃除又は廃除の取り消しの手続きができます。ゆえに上記の事項を遺言書に記載される場合は遺言書で指名しておくほうが望ましいかもしれません。指名されていなくても、後から裁判所に選任してもらうこともできます。遺言執行者は、未成年者および破産者を除いて、誰でもなることができます。 遺言執行者を選任しておくと相続自体がスムーズに進むこともあります。ご気軽にお問い合わせください。

やはり公正証書遺言が一番安心でしょう。検認の必要もなく、内容も無効となる危険が少ないためです。

もちろん変更することができます。しかし公正証書遺言の場合は再度費用がかかります。